COLUMNコラム

2018年10月12日 15:28

お客様紹介(RESONATE)

当事務所のコラムをご覧頂きありがとうございます。

今月、当事務所のお客様が開業されましたので、ご紹介させて頂きます。

【ヴァイオリン工房 RESONATE(レゾネイト)】
ヴァイオリンの修理・販売等をされています。
JR東中野駅の東口2を出て、目の前にある、みずほATMのあるビル3階です。
(雨にほぼ濡れません)

業界でも有名な職人さんが、この度満を持して開業されました。
作業風景を近くで見ましたが、素人目にみても圧倒される光景でした。

ヴァイオリンにご縁のある方がいらっしゃいましたら、是非訪ねてみてください!

HP:https://resonate-violin.com/

2018年08月09日 15:49

所得拡大税制の拡充

 平成30年度税制改正により、所得拡大税制の改組がされ、一定要件のもと、給与等支給増加額の15%の
税額控除(従前は10%)が適用できる制度となりました。

さらに、教育訓練費増加要件を満たすことにより、中小企業等では10%、大企業では5%の上乗せとなります。
(ただし、当期法人税額の20%が限度となります。)

詳細は下記となりますが、やはり内容は少々分かりづらいと思います。
当事務所の顧問先様に関しましては、決算等の際に、しっかりとご説明させて頂きますのでご安心ください。

 ただし、教育訓練費については、税額控除の上乗せの重要ポイントとなりますので、少しだけ意識して頂け
れば幸いです。

 

【適用年度】
青色申告法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

 

【税額控除額】
 (雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×15%
  ※上乗せが適用された場合、中小企業:25%、大企業:20%となります。
  ※当期法人税額の20%が限度となります。

 

【適用要件】
1、中小企業
①税額控除15%
 ・雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額
 ・継続雇用者の平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加
②10%の上乗せ措置
 ・継続雇用者の平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増加
 ・教育訓練費の額が、前期の教育訓練費の額に対し10%以上増加した場合
  又は
  中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われたもの
  と証明がされた場合

2、大企業
①税額控除15%
 ・雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額
 ・継続雇用者の平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加
 ・国内投資設備額≧当期償却費総額の90%
②5%の上乗せ措置
 ・教育訓練費の額が、前期の教育訓練費の額に対し20%以上増加した場合

 ※地方税である、外形標準課税では、教育訓練費の上乗せ措置が設けられていない為、注意が必要です。
  また、赤字法人であっても、付加価値額から一定の控除が認められます。

 

【教育訓練費のポイント】
①教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ,又は向上させるために支出
 する」一定の費用をいい,具体的には,法人がその国内雇用者に対して教育訓練等を自ら行う場合の費用(外
 部講師謝金等,外部施設使用料等),研修委託費,外部研修参加費が該当します。

 つまり、役員に対する教育訓練費は含まれませんのでご注意ください。

②教育訓練費は、一覧にし、明細書の記載事項の詳細を明らかにする必要があります。
 様式は自由ですが、下記の記載事項等が必要と考えられます。
 ”教育訓練等の実施期間、実施内容、対象者等、支払証明(領収書等)”

2017年10月03日 18:57

個人所得課税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成29年度税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。
今年も10月に入り、あとわずかとなります。
翌年より適用される改正について、見落としが無いようご確認ください。

この改正により、平成30年分からの配偶者の給与収入103万円の壁は150万円と引き上げられ、
配偶者特別控除の給与収入141万円の壁は201万円に引き上げられました。
ただし、納税者の所得制限も厳密に設定されたため、適用要件については注意が必要です。

しかし、この改正を行っても、社会保険料負担が発生する130万円の壁は依然としてあるため、パート層等の
就労調整を解消できるか否かは、今後の経済動向で見えてくると思われます。
 

詳細は下記の通りです。

1、配偶者控除
(1)概要
   納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、下記の所得控除が受けられます。
  控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、下記の要件の全てを満たしている人です。

  ① 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  ② 納税者と生計を一にしていること。
  ③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
   (給与のみの場合には、給与収入が103万円以下)
  ④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
    又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  ※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、
    配偶者控除は受けられません。

(2)改正前(平成29年分まで)
   納税者本人  :所得制限無し
   配偶者控除  :38万円
   老人配偶者控除:48万円

(3)改正後(平成30年より、単位:万円)
【納税者の所得金額(給与収入のみ:目安)】 【配偶者控除額】  【老人配偶者控除】
   ・900 以下(1,120)以下      ⇒   38          48
   ・950 以下(1,170)以下      ⇒   26          32
   ・1,000以下(1,220)以下       ⇒   13           16
   ・1,000超               ⇒   無し         無し

2、配偶者特別控除
(1)概要
   配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、
   配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられます。
   なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
   配偶者特別控除を受けるための要件は次の通りです。

   ① 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
   ② 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
    イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は
      白色申告者の事業専従者でないこと。
    ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
    ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
     (注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが
        要件になります。

(2)改正前(平成29年分まで、単位:万円)
【配偶者の所得金額】        【控除額】   
(給与収入のみ:目安)          
・38(103) 超 40(105)未満  ⇒  38   
・40(105)以上 45(110)未満  ⇒  36
・45(110)以上 50(115)未満  ⇒  31
・50(115)以上 55(120)未満  ⇒  26
・55(120)以上 60(125)未満  ⇒  21
・60(125)以上 65(130)未満  ⇒  16
・65(125)以上 70(135)未満  ⇒  11
・70(135)以上 75(140)未満  ⇒   6
・75(140)以上 76(141)未満  ⇒   3
・76(141) 超         ⇒   無し

(2)改正後(平成30年分より、単位:万円)
【配偶者の所得金額】                     【控除額】   
(給与収入のみ:目安)           【納税者の合計所得金額(給与収入のみ:目安)】
                [900以下(1,120以下)][950以下(1,170以下)][1,000以下(1,220以下)]
・38(103) 超 85(150)以下 ⇒    38          26           13
・85(150) 超 90(155)以下 ⇒    36          24           12
・90(155) 超 95(160)以下 ⇒    31          21           11
・95(160) 超 100(167)以下  ⇒    26          18           9
・100(167)超 105(175)以下  ⇒    21          14           7
・105(175)超 110(183)以下  ⇒    16          11           6
・110(183)超 115(190)以下  ⇒    11          8           4
・115(190)超 120(197)以下  ⇒    6          4           2
・120(197)超 123(201)以下  ⇒    3          2           1
・123(201)超         ⇒   無し         無し         無し

2017年07月07日 17:00

経営革新等支援機関に認定されました

平成29年6月30日に、当事務所が、国より経営革新等支援機関に認定されました。
経営相談や事業計画策定等を含め、お客様により良いサービスを提供してまいります。
今後とも、当事務所を、宜しくお願い申し上げます。

2017年05月16日 10:31

ご挨拶

当事務所のホームページにお越し頂き、誠にありがとうございます。
税理士の望月雄介と申します。
平成29年2月より事務所を設立し、この度ホームページを開設致しました。
これからは、様々な税務情報や、私の人物像を掴みやすいよう、コラムを通じてお伝えさせて頂きます。お時間のある時にでも、立ち寄っていただければ幸いです。

さて、事務所設立より早三ヶ月が経過致しました。
様々な方のご指導・ご縁のもと、順調なスタートを踏み出せたことを、心より感謝申し上げます。
サービス業としての精神を忘れずに、お客様の為に最大限できることを全力で行う。
当たり前のことを、当たり前に行い続ける。
この初心を忘れずに、お客様の為に邁進致します。
今後とも、当事務所を宜しくお願い申し上げます。